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  ◆社会活動と研究の社会還元

■国や地域の審議会・検討委員会を通じての社会貢献
 教員の多くが、国や公的機関の要請に応じて中央官庁や地元自治体の審議会や委員会に参加し、社会的に貢献しています。また、専門分野の学会等に所属し、その運営や研究活動に貢献しています。

国家レベルでは、国土交通省、経済産業省、環境省等の各種検討委員会の委員長及び委員として活躍しています。

<活動例>
国土交通省関東地方整備局「道路防災に関する有識者」
国土交通省関東地方整備局常総国道事務所総合評価審査分科会委員
財団法人道路保全技術センター・道路防災ドクター(常陸河川国道事務所および常総国道事務所管内)
経済産業省廃棄物安全小委員会余裕深度処分技術WG委員
国土交通省関東地方整備局高度技術提案型総合評価方式工事技術評価検討会・・圏央道浄向川第2橋設置工事技術評価検討会委員長
国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所「千葉圏央道建設発生土技術検討会」座長
財団法人道路環境研究所「圏央道稲敷市域環境対策技術検討委員会」委員
経済産業省採石災害防止技術委員会委員
新エネルギー・産業技術総合開発機構・基盤技術研究促進事業審査委員会環境・エネルギー分科会委員
環境省中央環境審議会専門委員
環境省地球温暖化影響・適応研究委員会座長
環境庁「北関東地盤沈下対策検討委員会」委員
土木学会「地震工学委員会」委員

○地元茨城県や、水戸市、日立市をはじめとする地元市町村では、これまで多くの審議会(総合計画審議会、都市計画審議会、国土利用計画審議会、土地利用審査会、環境審議会、港湾審議会、景観審議会、建築審査会)や、検討委員会の委員長あるいは委員、アドバイザーとして活躍しています。

<活動例>
茨城県橋梁長寿命化修繕計画検討委員会委員長
茨城県総合計画審議会委員
茨城県都市計画審議会専門委員
茨城県総合評価委員会委員
茨城県環境影響評価審査会委員
茨城県景観審議会副会長
(財)茨城県環境保全事業団・「エコフロンティアかさま」環境保全委員会副委員長
(財)茨城県環境保全事業団「エコフロンティアかさま」施工管理小委員会委員長
茨城県大規模小売店舗立地審議会委員
茨城県河川整備計画検討委員会委員
茨城県都市計画協会まちづくりアドバイザー
茨城県企業局経営懇談会会長
日立バイパス浜の宮地区土壌対策検討委員会委員
日立市都市計画委員会委員
日立市都市環境デザイン委員会会長
日立市建築審査会会長
ひたちなか市総合企画審議会会長
桜川市景観審議会会長
八千代市「川崎重工業(株)の鋳物砂問題に係る専門委員会」会長
八千代市一般廃棄物最終処分場改修計画専門委員会委員
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター「緩衝材品質評価技術検討委員会」委員
電気事業連合会「余裕深度処分の安全性と成立性に関する技術検討書」情報交換会評価委員
有限責任中間法人日本原子力技術協会「LLW施設閉鎖標準化検討有識者レビュー会議」委員
(独)日本原子力研究開発機構「大学との研究協力実施委員会」環境技術関係分科会
(独)原子力安全基盤機構「放射性廃棄物処分調査検討会」委員
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター「地下空洞型処分施設性能確証・試験検討委員会」委員
財団法人原子力発電環境整備機構技術アドバイザリー国内委員会処分技術分科会委員
財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター遠隔操作高度化調査委員会ハンドリング定置部会委員

地域研究を通じての研究の地域還元
 地域の要請に応えた研究をすることは、本学科の重要な使命と考えています。 各教員は、各々の研究テーマに応じて地域に関わる研究を行っていますが、これらの成果は学会発表や学会シンポジュームの主催及び各種検討委員会への参加を通じてだけではなく、地域社会を対象とした講演会、報告書の作成・公開等さまざまな場と機会を通じて、地域社会に還元するよう努力しています。
<活動例>
平成10年8月に茨城県で起こった那珂川水害に対して、本学科と広域水圏環境科
学教育研究センターが協力し、学科およびセンターの教官および学生が横断的に研究チームを結成し、激甚災害に対する緊急現況調査を実施しました。その成果は、「平成10年8月那珂川水害緊急調査報告書」として取り纏め、被災住民も交えて、公開シンポジウム「8月那珂川水害の調査報告と防災対策の課題、1998年」を開いて社会に還元し、新聞報道を通じて周辺住民にも広く紹介されました。
茨城大学地域総合研究所および東海村との地域共同研究で、「東海村臨海事故の総合研究と地域社会における原子力事故防止教材の開発」を進めました。これは、日経新聞(平成12年7月12日)に掲載されました。
多くの教員は、茨城大学地球変動適応科学研究機関(ICAS)に参加し、東南アジアや国内を主な対象として、温暖化による海面上昇や地域災害などに対する適応策について、地域住民と連携して調査研究を行っています。その調査研究の例として、次のものがあります。
スマトラ津波の調査研究
マーシャル諸島共和国CZMでの調査研究
ベトナムでの災害調査研究
     
   

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